『月刊シニアビジネスマーケット　2021年1月号』に浅羽理事長のコメント記事が掲載されました

神奈川県住宅供給公社浅羽理事長が有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、シニア分譲マンション等の高齢者住宅・施設を経営する53法人のトップあるいはリーダーのひとりとして、21年以降のシニアビジネスについて語ったコメント記事が『月刊シニアビジネスマーケット　2021年1月号』に掲載されました。

―『月刊シニアビジネスマーケット　2021年1月号』掲載記事より ―

［特集］高齢者住宅経営者・リーダーに聞くシニアビジネス2021

神奈川県住宅供給公社　理事長　浅羽義里

（コロナ禍で）2021年以降のシニア・介護ビジネス、高齢者住宅運営は全体としてどう変化していくとお考えですか？

コロナ対応で看護・介護の担い手不足は一層顕在化しており、事業者の採算悪化も危惧されます。また、高齢者による介護サービスの利用控え、医療機関の受診控えが全体的なフレイルの増加を引き起こし、今後社会的な負担増となることを心配しています。

業界全体の高齢者住宅（有料老人ホーム・サ高住）の開発トレンドは？また、貴社の開発意欲は？

さらなる人口の高齢化に伴い、高齢者住宅のニーズは高まると予測されますが、当公社ではそうした住宅を新たに整備していくことは、現時点では想定していません。これまで当公社の高齢者住宅で実践してきた「バランスの取れた食事」「適度な運動」「生きがいの日々」の各種取組みを一層進化させ、健康寿命の延伸と経営の安定化につなげたいと考えます。

現在、貴社にとってのシニア・ヘルスケア業界における最大の関心事はなんでしょうか？

感染症対策、新・生活様式への対応、災害対応、認知症・認知症予防、人材採用、人材育成・定着、人件費上昇、入居率改善（入居募集活動）、自立支援・介護予防（フレイル・ロコモ）

貴社運営施設における感染症対策や新・生活様式への対応、さらには人材採用・育成・定着に関して、2021年、新たに行なう予定のお取組みがございましたら教えてください。

コロナ禍が継続するという前提に立ち、オンライン面会の通年実施、共用部分の照明や水洗の非接触化、正面玄関への体温測定カメラの設置、介護ロボットの導入などを行ないます。また、介護予防に重点を置き、ボッチャ、脳トレ、かるた、折り紙、口腔体操、習字、塗り絵などの幅広いプログラムを開始します。さらに、感染症防止とフレイル予防の観点から、機能訓練指導員等が出演する介護予防体操DVDを自主制作し、施設内だけでなく周辺地域に暮らす高齢者への情報発信にも取り組みます。

人材については、当公社の高齢者施設を管理・運営するグループ会社において新たに「総合職」採用を開始し、職種間の垣根を取り払った、幅広い分野で活躍できる職員の育成に努めます。

貴社の2021年以降の「イチ押しプロジェクト」がありましたら、その特徴と併せてご記入ください。

所有する賃貸住宅の入居者の高齢化が進んでおり、そうした入居者へのサービス展開の1つとして、併設する集会所等を活用して、グループ会社による介護予防の取組み等の実施検討に取り掛かります。

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●月刊シニアビジネスマーケット 2021年1月号 (総合ユニコム株式会社)

　［特集］高齢者住宅経営者・リーダーに聞くシニアビジネス2021

　https://www.sogo-unicom.co.jp/senior/

記事内でご紹介しました〝機能訓練指導員等が出演する介護予防体操″の動画は下記からご覧いただけます。

運動不足やストレスの解消にぜひご活用ください。