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老人ホームの入居条件とは?注意すべき点についても

こんにちは!

神奈川県住宅供給公社 高齢者事業部の髙橋です。


老人ホームは希望者全員が入居できるというわけではなく、施設によってそれぞれ入居条件があります。

今回はそんな老人ホームの入居条件のお話です。


一般的に挙げられることの多い入居条件として6つの確認事項、入居時に注意したい点、入居時に必要となる連帯保証人や身元引受人についてもお話します。

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老人ホームの入居条件。代表的な6つをご紹介

老人ホームに入居するには施設ごとに決められている入居条件を満たす必要があります。


入居条件は老人ホームの種類や施設によってさまざまですが、今回はその中でも入居条件として確認されることの多い6つの項目をご紹介します。


①年齡

入居条件としてポイントとなる年齢は60歳・65歳です。

介護保険法で定められた介護保険サービスの対象年齢が65歳(例外などあり)以上のため、多くの施設では60歳以上、65歳以上の制限を設けています。

具体的な年齢制限は施設ごとの入居条件によるでしょう。



②医療的ケアの必要性

老人ホームの種類によって介護・看護スタッフの配置基準や実際の配置人数は異なります。

介護とは別に、糖尿病の食事管理や胃ろうのため胃ろう管理、投薬が必要など、ご入居者によっては医療行為が必要な場合もあります。

命に関わる問題ですので、施設で対応できる医療行為に合わせた入居条件を掲げていることが多いです。



③要支援、要介護度

要支援・要介護認定の有無やその程度が入居条件となります。

施設の種類やタイプによって、自立から要支援、要介護などと入居可能な条件が異なります。



④認知症について

認知症を発症しているか否かも確認されます。

認知症患者が入居できる施設かどうか、また現在は問題なくても将来的に認知症を発症した場合、病状が進んだ場合も継続して入居していられるかも施設によって対応が変わるため、入居前に確認が必要です。



⑤収入

明確な基準があるわけではないですが、保有資産や年金収入などを申告してもらい、把握しているという老人ホームは多いです。

入居時に高額な一時金を支払い、入居する老人ホームもあります。

入居後も月額料金や日常生活に必要な費用などがかかります。



⑥連帯保証人・身元引受人

万が一費用が払えなくなった場合や入居者が亡くなった時の連絡先として保証人や身元引受人をたてることを入居条件とする老人ホームが一般的です。

連帯保証人・身元引受人については後ほど詳しくお話しますね。



老人ホームの入居条件以外にも注意すべき点とは

入居条件に関する上記6つを確認し、当てはまる施設なら問題なく老人ホームへ入居できる!と思いますが、その前に他にも確認したい注意点があります。


入居条件以外にもこんな点に注意して確認するようにしましょう。


看取りは可能か

余命がわずかとなった時に、積極的な治療を行わず心身の苦痛を取り除きながら尊厳を守り最後の時間を過ごす看取り。

老人ホームを選ぶのなら、看取りに対応してもらえるか確認が必要です。

看取りができない施設の場合、退去する必要がある可能性があります。



その他退去条件

病気が悪化して医療行為が必要となる、介護度が進行して手厚い介護が必要となるなど、現在と状況が変わった時などに退去が必要になってしまわないかどうか確認しましょう。

自立型の老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの場合、高齢となり医療行為や介護サービスが必要になっても入居していられるのかは重要なポイントとなります。



老人ホームの入居時には連帯保証人や身元引受人が必要?

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一般的にはほとんどの老人ホームで、身元保証人や身元引受人をたてることを入居条件としています。


連帯保証人

入居者が費用を払えなくなった時などに、経済的に責任を負う人。



身元引受人

入居者が病気や怪我をしたりトラブルがあった際の連絡先。

亡くなった場合のご遺体や荷物の引き取り先でもあります。


別々に2人たてる必要はありません。


ご家族が保証人となることがほとんどですが、少子高齢化などの影響で保証人をお願いできる家族がいないという方もいらっしゃいます。


その場合は成年後見人制度や保証会社を利用して保証人を設定できる場合もありますので、まずは施設に相談してみましょう。



まとめ

・老人ホームの種類や施設によって入居条件は様々ですが、代表的なものは年齡、医療的ケアの必要性、要支援・要介護度、認知症について、収入、保証人・身元引受人の6つです。


・入居条件以外にも、看取り対応可能かどうかや退去条件なども要チェック。特に若くして入居し、長く入居していようと考えている方は、病気や介護などで身体状況が変わっても入居し続けられる施設かは必ず確認すべきでしょう。


・ほとんどの老人ホームでは連帯保証人や身元引受人の設定を入居条件としています。経済的な保証をするのと何かあった時の連絡先となります。家族にお願いするのが一般的ですが、難しい方は成年後見人制度や保証会社などを利用できる場合もあるので、まずは施設へ相談してみましょう。



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高橋

高橋(高齢者事業部 運営課)

入社3年目の高橋です!公社へ新卒入社してから2年があっという間に経ちました。介護・有料老人ホームに関する知識を「どこよりもわかりやすく!」をモットーにお伝えしていきます!

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